2018年の労働行政の話題
新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。
2018年1月
オフィス赤木 赤木一成
さて、2018年は労働行政にとって大きな変化とその準備の年になりそうです。今年予定されている労働法・労働行政にかかわる大きな話題についてご紹介します。
有期契約から無期契約への転換
2013年4月に施行された改正労働契約法で定められた無期転換ルールがありますが、この4月にその権利が発生する5年を迎えます。それまで契約更新を繰り返し通算5年以上雇用された人が無期契約への転換を希望すれば企業は無期雇用に転換しなければならなくなります。非正規労働者の雇用安定をめざす趣旨ですが、企業によっては「雇用安定のため積極的に転換する」or「契約更新の上限を設け、雇用の流動性を確保する」など対応は分かれそうです。就業規則や契約関係書類の変更など実務上の整備も必要となりますので、まだ準備できていない会社は急ぎましょう。
正規社員が定年を迎え再雇用となり5年を超えた場合に無期転換の例外を認める特例措置もあります。これについては、労働局に対して「第二種計画認定・変更申請」が必要となります。
⬇️ 詳しくは、厚労省無期転換サイトをご覧ください。
派遣労働者の雇用安定化ルール
改正労働者派遣法の施行から3年が経過する9月30日以降に適用されるルールです。有期雇用の派遣社員が同じ職場で働ける期間を3年とし、同じ部署への派遣期間が3年を超えると原則、派遣先企業での直接雇用への切り替えなどが必要になります。適用が厳格化しますので、派遣を受け入れて3年目に入った派遣労働者がいる場合は、その人を自社で雇用するのか派遣契約をやめるのか判断が迫られます。しっかりと仕事ぶりを評価して、早めに判断をしてください。
働き方改革関連法案
昨年の3月に政府が決定した「働き方改革実行計画」に示された労働基準法など関連法案の審議は、昨年の総選挙があったため新年に持ち越されました。直近の通常国会で審議される見通しです。その内容について、昨年9月の労働政策審議会は「おおむね妥当」という答申を出しています。
主な内容は
①長時間労働対策として、残業時間に年720時間などの上限を厳しくし、違反した場合には企業に罰則もあります。
②仕事が同じなら賃金も同じにする「同一労働同一賃金」を法制化します。
③労働時間でなく成果に対し賃金を払う「脱時間給」制度を創設します。国会では、脱時間給を巡り、野党の中には「残業代ゼロ法案」だとして反発する声があり審議の争点となりそうです。
これら関連法案は、当初は2019年4月施行の予定でしたが、審議がずれたため後にずれる可能性はあります。いずれにしても大きな法改正として進められていきます。
⬇️「働き方改革実行計画」の概要はこちらをご覧ください。
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170328/05.pdf
最低賃金の引き上げ、春闘の動向
最低賃金については、働き方改革実行計画の中でも「毎年3%」程度の引き上げ目標を掲げています。昨年も全国加重平均で25円の引き上げとなりました。今年も同水準の引き上げが予想されます。また、戦後最長の好景気に迫る景気回復基調とデフレ脱却を図る政策推進を受けて、今年の春闘は「3%賃上げ」が目安となりそうです。政府からも、労働界からもそうした意見が出ており、経済界も前向きに対応するようです。さて、賃上げが消費につながり物価を押し上げることにつながるかどうか……。
そのほかの労働行政課題
この他にも、次のような課題があり、関連する行政、経済界、労働界での動きが活発化しそうです。詳細は別途ご紹介していきます。
女性活躍推進・両立支援
長時間労働対策、「過労死ゼロ」緊急対策
テレワークの指針決定
兼業・副業の解禁、転職促進の指針づくり
人生100年時代の働き方、リカレント教育
自分のキャリアを自分で設計〜セルフキャリアドック制度の推進
などなど。