「サービス残業は脱税になります」 労働基準法では、一日８時間または１週間４０時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働については割増賃金を払わなければならない。この割増された賃金の２割が、時間外労働勢として、労使折半で国に納められる。…

突然の衆議院解散劇によって、臨時国会に提案予定だった労働関連法案は宙に浮いてしまった……。同法案の審議開始は、早くても年明けではないかと言われています。法案には「残業時間の上限規制」と「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」など重要…

ごあいさつが大変遅くなってしまいまいした。もう10月に入ったのですが、さる9月1日に、独立開業し、社会保険労務士・キャリアコンサルタントとして「オフィス赤木」を開設し、事業をスタートいたしました。オフィスのメインテーマは”ジョブサポート”です。…