「四方よし」のお手伝い

社長さんと社員さんが共にWinWinの関係となる。近江商人の「三方よし」(売り手よし、買い手よし、世間よし)と重ね、「四方よし」の関係づくりのお手伝いをしたいと考えています。このブログが何かの参考になれば幸いです。なお、記事の法令等に関わる記述は、執筆当時に施行または施行予定だった内容で、その後の改正に対応してない場合がありますのでご了承ください。

行き過ぎたサービスは、働き方改革のブレーキになる?!

 

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 「つくばエクスプレス(TX)を運行する会社が、電車を定刻より20秒早く出発させたとして謝った。 海外メディアは『遅れでも運休でもないのに……』と驚く。『20秒』の差は謝るべきなのか。」

 

過剰に謝る企業文化

 2017年11月21日の朝日新聞「ニュースQ3」の記事です。11月のある日、TXでは南流山駅発の普通列車定刻9時44分40秒のところ、9時44分20秒に発車してしまったそうです。この会社に限らず、乗客には発車時刻については「分」までしか知らされていません。それなのになぜ? このことが英語のネットニュースで流れ、海外で話題になっているという。朝日は同じ記事で、「ニューヨークの地下鉄なら謝罪のためだけに職員が必要だ」とtwitterで話題なり、更に英ガーディアン紙でも取り上げられたと紹介しています。また、九州工業大学佐藤直樹名誉教授のコメントを交えて、日本の「過剰に謝る企業文化」について問題提起をしています。

 

みなさんどう思われますか?

 

悪質クレームに泣く現場

 同じ日の朝日「天声人語」では、労組UAゼンセンが行った流通や小売で働く労組員からのアンケートを紹介、客からの悪質なクレームとその対応をめぐって深刻な現実が報告されています。「お前はバカか」「死ね、やめろ」といった暴言や、3時間に及ぶ説教、そして土下座を求める行為などです。これに対して従業員は、「謝り続けた」「何もできなかった」と答えた人が4割を超えたそうです。天声人語は、「そのうちカスタマー(顧客)ハラスメントやコンシューマー(消費者)ハラスメントも定着するかもしれぬ。」と警鐘を鳴らしています。おもてなしの国、世界一のサービスの日本だが、「最高のサービスの裏に最低の客が隠れているのではないか」(石田衣良)と疑問を投げかけています。

UAゼンセンのアンケート結果に関する報道(日経新聞

www.nikkei.com

 

過剰サービスは改革の障害に

 さて、こうした行き過ぎたサービスや謝罪が、働き方改革の障害になっているとの指摘があります。そう主張しているのは同志社大学政策学部教授・太田肇さんです。実は先日(朝日の記事の前の日)、太田さんの講演を聴く機会があり、TXの対応のことも紹介されていました。

 

 「仕事をいかに効率化するかー『働き方改革』成功の条件—」と題する太田さんの講演要旨は次のようなものです。

 (講演資料から)

 ・働き方改革の本丸は長時間労働の是正、カギは生産性の向上

  ・成功の条件とは〜社員のモチベーションアップ/仕事の効率化(ムダの排除)

  ・日本の労働時間は減少している?〜正規社員限定すると先進国中突出して長い。

   年休消化率も海外の70%以上と比べて、日本48%と低い

  ・日本の生産性は、OECD加盟国18位と低迷

     ・日本の職場に多いムダ〜過剰なサービス/無意味な「完璧主義」/カイゼン型アプローチの限界

  ・とくにオフィスにムダが多い〜事務系の生産性が低い/非効率な会議と複雑な意思決定/分厚い管理職             層と進まない権限委譲/マイクロマネジメント

  ・効率化のカギは?〜競争圧力、労働市場の圧力の不足/積極的な「外圧」の活用/中小企業の実践をモ             デルに

 

 この内容は、10月に出版された「ムダな仕事が多い職場」(ちくま新書に詳しいので、参照してください。「なるほどそうだ!」と思える点が随所に書かれていて、大変参考になります。

www.chikumashobo.co.jp

 

始まった、企業の取り組み

 企業の生産性改善の取り組みも進み始めました。長引く深刻な人手不足もあって加速しています。

 

 11月28日付日本経済新聞はシリーズ「危機を好機に−生産性考—」の中で、「週3日休む旅館 非製造業こそチャンス」として神奈川県の老舗旅館の取り組みを紹介しています。旅館ホテルは無休が当然、と思われがちですが、鶴巻温泉の「陣屋」はあえて週3日休業し、職員研修や休日に当て、サービスの質を上げることで売り上げを伸ばし、従業員の賃金も大幅にアップさせたそうです。

 

 報道によれば福岡市に本社を置くファミリーレストランチェーンのロイヤルは、元旦を始め年間3日間のいっせい閉店日を設定すると発表し、既存店の95%は同じ日に閉店することになりました。コンビニエンスストアやスーパーでも365日24日営業を見直す動きが出ています。

 

www.asahi.com

 

 

 長時間労働をなくす仕組みと意識改革と合わせて、生産性を上げる(仕事のムダをなくす)取り組みが「真の働き方改革」の推進力となります。

 

では、どのように取り組めば良いでしょうか? 

次回、この点を考えていきます。